公務員がエンパイアカジノで稼ぐのは違法？逮捕リスクとかあるの？

エンパイアカジノをプレイしたいけど、教師や市役所などに努めている公務員なので、安全性が気になる。

公務員がオンラインカジノで稼ぐことは副業禁止規定に抵触したり、違法行為にあたり処罰の対象になるのか徹底解説します。

エンパイアカジノに登録してプレイする前に、公務員でも大丈夫なのかを知っておくことで安心できますよね。

公務員がエンパイアカジノに登録・プレイしても違法行為はならない。

警察官や自衛官、消防署員や教師、市役所に勤務している公務員だと、生活をする中で様々な制約を受けることがありますよね。

日本では完全に合法ではないオンラインカジノ、しかもライブカジノに特化していることでよりギャンブル性が強いと思われがちなエンパイアカジノに登録してプレイすることは問題なのか？

この部分に関して不安を感じている人も多いでしょう。

公務員だからという理由だけで、エンパイアカジノに登録してプレイし、勝利金を出金したとしても処罰の対象になることはありません。

オンラインカジノは怪しいという先入観を持っている人も多いですが、法律的にはパチンコやパチスロと同じ領域にあるものとして考えられています。

公務員がパチンコやパチスロをして問題になることもありませんし、それだけの理由で逮捕されることもないですよね？

むしろストレス発散にパチンコやパチスロに通っている人も多いのではないでしょうか。

オンラインカジノ＝一般的なギャンブルというレベルですので、そこまで難しく考えなくても良いと思いますよ。

公務員がオンラインカジノをプレイして懲戒処分を受けたことがある

エンパイアカジノではなくオンラインカジノと公務員の違法性について調べていたところ、過去に公務員がオンラインカジノをプレイして懲戒処分を受けていた事例があることがわかりました。

やっぱり公務員がエンパイアカジノをするのは危険だと思ったかもしれませんが、これには非常識な公務員が関わっていたんです。

オンラインカジノをプレイした時間が勤務時間内だったということ。

それって公務員でなくても普通のサラリーマンやOLさんでも、懲戒処分の対象になりますし、毎日そんなことをしていればクビになっても仕方がないですよね。

先ほどの事例では勤務時間内に仕事以外のことを行っていたことが理由で懲戒処分となっていますが、オンラインカジノについてはお咎め無しです。

過去の事例から公務員がオンラインカジノを行うこと自体は問題がないことも証明されていますので、エンパイアカジノをプレイすることも問題ないでしょう。

エンパイアカジノは違法性が高く逮捕されるのか？

オンラインカジノが違法だと考える人が根拠にしているのが、2016年に起こったスマートライブカジノ事件。

当時、スマートライブカジノをプレイしていた3人の日本人プレイヤーが賭博罪で逮捕され、オンラインカジノ業界に衝撃が走りました。

日本の法律（刑法）では、日本国内の胴元（カジノ）が日本国内の張り子（プレイヤー）に賭け事をさせることを禁止しています。

しかしエンパイアカジノのようなオンラインカジノは、海外の企業が運営し、日本人プレイヤーがネット回線を通じてプレイするもの。

これは法律を制定した当時では想定できなかったことで、法律が現実に追いついていないからこそ、合法とも違法とも言えないのが実情です。

スマートライブカジノ事件で逮捕されたうちの1名が、賭博罪に当たらないということで裁判を起こし、不起訴処分で釈放されました。

裁判における不起訴処分とは無罪判決ということ。

この一件以降、オンラインカジノ業界で日本人プレイヤーが警察に逮捕される事例は起こっていませんので、公務員でも安心してプレイできるでしょう。

正規のカジノライセンスを取得している企業は、国際法に従って運営されていますので、法律で明確に禁止されていない国でプレイすることに問題はありません。

日本でもIR推進法が可決され、ランドカジノも建設される予定になっていますから、オンラインカジノだけ規制するという動きも起こらないでしょう。

オンラインカジノで公務員が稼いでも副業ではない

公務員だと通常の仕事以外に副収入があると、副業禁止規定に抵触して人事評価に影響が出る可能性も考えなければなりません。

オンラインカジノの収益は一時所得なので、年間で50万円以上の勝利金を手にした場合は、確定申告＋納税の義務が発生します。

もし仮に確定申告をせずに税金を納めなければ、公務員でも会社員でも税務調査が行われ、脱税容疑を疑われて追徴課税と修正申告が必要になります。

絶対に確定申告と納税はしてください。

公務員が一時所得でオンラインカジノの収益を申告した際に、副業禁止規定に抵触することはありません。

オンラインカジノでも海外のランドカジノでも、パチンコでもパチスロでも競馬でも競艇でも、公務員が趣味の範囲内で遊んでいることは問題ではありません。

そこで収益が上がっても一時所得なので、事業所得でもありませんし、翌年もそれが続くとは限りませんよね？

事業レベルでオンラインカジノをプレイしなければ全く問題はありません。

競馬ソフトで数億円を稼いだような人がどこまでが経費かと裁判で闘うような事例がありますよね？

あのレベルまでエンパイアカジノにのめり込んで、収益化していれば副業禁止規定に抵触しますが、流石にそこまでできる人はいないでしょう。

公務員がエンパイアカジノで稼ぐのは違法の記事まとめ

この記事では公務員がエンパイアカジノのようなオンラインカジノを登録してプレイすることが問題ないのかということを解説してきました。

公務員でもオンラインカジノをプレイしても問題ありませんし、そこで収益があがって確定申告をしても何ら問題になることはありません。

逆に確定申告をせずに税金を収めない方が問題になります。

趣味の範囲内でオンラインカジノを楽しむレベルであれば、公務員でも会社員でも問題ないでしょう。

法解釈的にもオンラインカジノは合法でも違法でもなく、パチンコやパチスロと同じグレーゾーンにあるものと判断されています。

繁華街にある違法カジノだと問題ですが、エンパイアカジノのようなカジノライセンスを取得しているオンラインカジノならば、安心してプレイすることができますし、逮捕されることもないでしょう。

ちなみにランドカジノが地元にできた場合、公務員は癒着や不正行為を防止するために入場禁止になる可能性があるので、そういった意味でもエンパイアカジノを有効活用すべきだと思いますよ。

エンパイアカジノならネット上にあるオンラインカジノだから、どの地域に住んでいる公務員の方でも、規制されるようなことはありませんので。

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